相談までのできごと
児童福祉事業を行う会社で指導員として働いていたIさん。上司がブラック体質の社風に耐えかね退職してしまい、Iさんが辞めた上司に代わって責任者にされてしまいました。
Iさん自身、以前から会社のブラック体質を耐えがたく感じていたうえ、会社から一方的に責任者とされてしまったことに疑問を感じ、退職を決意。そして、当事務所にご相談いただきました。
弁護士の対応
Iさんから詳しくお話を伺うと、Iさんは2週間以上前に会社に退職を申入れましたが、無視されてしまいました。またそれだけでなく、Iさんが無責任なかたちで退職しようとしている旨を記載した書面を、保護者宛てに配布したとのことでした。
Iさんは、このような書面が配布されることで転職活動に悪影響が生じないか心配されていました。また、退職を強行しようとしたことで会社との関係が悪化しており、キャリア形成に必要な「実務経験証明書」を発行してもらえないのではないかと心配されていました。
弁護士は、労働者は退職の自由が保障されており、無期雇用契約の場合は、退職を申し入れてから2週間で退職できるのが原則であるとご説明しました。
また、会社が今回保護者に配布した書面は直ちに名誉を棄損するものとはならないが、Iさんの反論できない状況で一方的に会社の主張のみを記載した書面を配られることは、事実上、転職活動に悪影響を及ぼす可能性もあるので、このような書面を二度と配布しないように会社に強く求めておく必要があると説明しました。また、実務経験証明書についても求めていくと説明しました。
弁護士は、会社の責任者に架電し、保護者への書面の配布について、今後同じことを繰り返せば名誉棄損を含めて厳正に対処せざるを得なくなる場合があるので、二度としないよう求めました。
交渉の結果、会社はもう二度とこのような書面は配布しないこと、そして実務経験証明書も交付することを約束してくれ、Iさんは無事に退職することができました。
弁護士からのコメント
いわゆる”ブラック企業”と呼ばれるような会社からの退職を強行する場合、円満退社とはいかないケースも多いです。
たとえば今回のケースのように、会社が顧客に対して、退職者に何らかの落ち度があった旨を記載した書面を配布することがあります。それが直ちに名誉毀損といえる内容ではなくても、事実上、転職活動に影響しかねませんし、何より精神的に苦痛です。
退職者本人から会社に対してそのような行為をやめるように求めても、関係がこじれてしまっているので、話を聞いてもらえないことも多いでしょう。
そういった場合は、弁護士に間に入ってもらって、代わりに交渉してもらうことも検討すべきです。アディーレなら、退職代行に関するご相談は何度でも無料。一度お気軽にお問合せください。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
